税制上の優遇措置

個人としてご寄付(活動資金)をいただいた場合

区分 所得税の控除 個人住民税の控除  相続税の非課税
寄付の
内容
日本赤十字社の事業全般に対するご寄付(「特定寄付金」) 日本赤十字社各都道府県支部にお寄せいただいたご寄付で、総務大臣の指定を受けた事業に対するもの(※1) 相続または遺贈により取得された財産のうちからお寄せいただいた、日本赤十字社事業全般に対するご寄付
適用
期間
ご寄付下さった時期にかかわらず、優遇措置が適用されます。
措置の
内容等
寄付金の金額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の40%まで)から、2千円を差し引いた額が、寄付者の年間所得総額から控除されます。 寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30%)から2千円を差し引いた額の10%が、寄付者の住民税額から控除されます。 寄付した相続財産の価格は、相続人が納めるべき相続税の課税価格に算入されません。

法人としてご寄付(活動資金)をいただいた場合

区分 法人税の控除(特定公益増進法人に対する寄付金) 法人税の控除
(指定寄付金)
寄付の
内容
日本赤十字社の事業全般に対するご寄付
(「特定公益増進法人に対する寄付金」)
日本赤十字社にお寄せいただいたご寄付で、財務大臣の指定を受けた事業に対するもの
(「指定寄付金」)(※2)
適用
期間
ご寄付下さった時期にかかわらず、優遇措置が適用されます。 毎年4月~9月の期間中にご寄付下さった場合にのみ優遇措置が適用されます。(募集額に達し次第受付を終了します。)
措置の
内容等
寄付金の全額が、法人の通常有する寄付金の損金算入限度額とあわせて、別枠で算出した特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額が損金に算入されます。 寄付金の全額が、法人の寄付金損金算入限度額にかかわらず、損金の額に算入されます。
※ 特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入
通常の寄付金の損金算入限度額(イ)とあわせて別枠で算出した限度額(ロ)が損金に算入されます。
(イ)通常の寄付金の損金算入限度額
(ロ)特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額
  • 個人住民税にかかる寄付金控除(※1)と法人の指定寄付金(※2)は、募金金額等に制限があります。
  • ※1は、お住まいの都道府県の支部へのご寄付に限られます。
  • 損金算入限度額は、その法人の資本や所得の金額によって異なります。詳しくはお近くの税務署、税務相談室や税理士にご確認ください。

損金算入限度額

損金算入限度額を計算することができます。
下の3つの空欄に必要事項を入力し「計算する」ボタンを押してください。
※半角数字で入力してください。

資本金

当初(事業)の月数

所得の金額


法人様の損金算入限度額 

税制上の優遇措置についてのお問い合わせ

日本赤十字社福岡県支部 組織振興課

〒815-8503 福岡市南区大楠3-1-1
TEL:092-523-1171 FAX:092-521-2552

※電話受付時間:月~金曜日(祝日は除く)9:00~17:30